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2005/09/01(木)
唐津市議会9月定例会
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市長演告
本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
はじめに、今回の補正予算案の歳入につきましては、普通交付税の増加及び平成１６年度の決算確定に伴います繰越金等により増加いたし、一方、歳出では防災体制並びに防災基盤の整備、情報化の推進、農林水産業の振興及び観光施設の整備を重点施策とした、関連予算を計上いたしております。
このほか、厳木まち町天川地区の市道・林道の改良費や昨年１２月末に解散いたしました旧唐津・東松浦広域市町村圏組合の清算金及び平成１６年度の国・県負担金の受け入れ超過額の返還金等を計上いたしました。
その結果、一般会計補正予算額は、17億4,182万5千円で、これを既決予算と合わせますと646億2,817万5千円となります。
以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、総務費では、台風や地震等による停電時の窓口業務の維持や防災体制の堅持のために、本庁舎に自家発電装置等の整備費を計上いたしております。
また、災害・緊急時の情報伝達手段の確保を図るため、現在の災害情報伝達システムに一般市民への携帯メール配信サービス機能を追加する経費や指定管理者の選定委員会におきまして、応募者から提出されます経営状況等の審査に際し、公認会計士等の専門家の意見聴取並びに応募企業の信用調査を行う経費のほか、電源地域振興基金を活用いたしまして、呼子ちょう町に音声による行政情報・災害情報等の一斉告知及び公民館等を中心としました地区内告知放送の整備費等を計上いたしております。
次に、民生費では、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、福祉総合システムを更新し、本庁・支所間のオンライン化とパソコン等機器の整備費や国民健康保険特別会計への繰出金等を計上いたしております。
衛生費では、一般会計で予算計上いたしております北波多総合保健センターの運営費が、国民健康保険特別会計に組み替えることで、国民健康保険調整交付金の補助対象事業となることを受け、特別会計へ組み替えるための減額予算等を計上いたしております。
農林水産業費では、唐津市農業協同組合が行います西部地区の野菜の集出荷の拠点施設整備に対する補助金や認定農業者等の経営改善の取り組みに対する支援事業費をはじめ、相知ちょう町大野地区のほ場の暗渠排水工事費、平成１６年に発生した台風１８号、２３号により被災いたしました森林の整備補助金及びみち道整備交付金を活用しての厳木まち町天川地区の林道改良費等を計上いたしております。
次に、商工費では、近畿日本ツーリストの創立５０周年記念事業として実施されました「地域ブランディング大賞」の「観光まちづくり奨励賞」を「唐津城下と虹の松原を訪ねるみち」が受賞したことを契機に、虹の松原の観光振興を図るために、総合案内板やリーフレット等を作成する経費を計上するとともに、呼子大橋の弁天駐車場にございます公衆便所を県の観光地づくり支援事業補助金を受けまして、水洗化する工事費を計上いたしております。
土木費では、厳木まち町天川地区の林道整備と合わせ、みち道整備交付金を活用して、天川地区と広川地区を結ぶ市道の改良費と肥前まち町との殿こば木場地区の急傾斜地崩壊防止事業費等を計上いたしております。
消防費では、消防力の整備強化を図るため、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプつき付せきさいしゃ積載車の購入費と防火水槽の整備等を計上いたしております。
教育費では、北波多小学校及び第五中学校に障害を持つ児童・生徒のためのトイレの整備費やスロープ取り付け工事費等を計上いたしております。
災害復旧費では、本年７月８日から１０日の豪雨で被災いたしました農地・農業用施設及び林業施設の復旧費を計上いたしております。
次に、国民健康保険特別会計では、北波多総合保険センター運営費の一般会計からの組み替え予算や国民健康保険証の郵送費のほか、浜玉まち町で行う糖尿病予防の事業費や「すこやか健康運動教室」で使用しております運動器具を更新する経費等を計上いたしております。
介護保険特別会計では、本年１０月と来年４月に施行されます介護保険法の改正に伴い発生いたします、介護給付費等の改正関連予算と認定審査会運営管理システム等の改修経費を計上いたしております。
以上が予算案の概要でございます。
続きまして、条例議案の「唐津市国民宿舎条例制定について」ご説明申し上げます。
この条例は、運営を委託し、利用料金制度を採っている「虹の松原ホテル」と、市の直営としている「いろは島、波戸岬、呼子ロッジ」の３施設についてそれぞれ制定している４つの条例を指定管理者制度の導入に伴い、１つの条例として制定するものでございます。
条例案の概要でございますが、「指定管理者に管理を行わせるか、又は市の直営とするか」のいずれかの運営とすることを可能とし、また、利用料金制度につきましても採用することが可能な規定といたしております。
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