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2005/12/01(木)
唐津市議会12月定例会
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本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、離島漁業の再生活動に対する支援や汚泥再生処理施設の追加工事及び唐津港東港地区の賑わいや交流空間の中心施設として、交流センター（仮称）の建設に向けての設計費をはじめ、来年１月の七山村との合併に伴います七山村への行政放送を送信するための施設整備費や市議会議員の選挙費等のほか、佐賀県が行います土地改良事業、急傾斜地崩壊対策事業、道路、街路及び港湾整備事業に対する負担金等を計上いたしました。
また、鎮西町漁業協同組合が受ける融資について、佐賀県漁業信用基金協会が行う債務保証に対する損失補償のために債務負担行為を設定いたしました。
さらには、台風１４号により被災いたしました漁港施設の復旧費を主なものとして計上いたしました。
その結果、一般会計補正予算額は、６億２,１１５万９千円で、これを既決予算と合わせますと６５３億８,９８８万６千円となります。
以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、総務費では、給与構造の抜本的改革及び退職手当法の改正に伴いまして、平成１８年度からの新制度施行に向けての人事給与システムの改修経費や離島の活力ある地域づくりを総合的かつ安定的に実施するために、平成１７年度から５年間の期限付きで創設されました国の離島漁業再生支援交付金と合わせ、佐賀県からの補助金を加え基金を新設し積立てするものでございます。このほか、相知町町切地区の広場整備に対する助成や七山村との合併に伴い唐津市の行政放送を七山村に送信するための施設整備費及び市議会議員選挙費を計上いたしております。
次に、衛生費では、健康管理システムを七山村へ導入するための経費と平成１６年度から１８年度までの継続事業として、呼子町に建設中の汚泥再生処理施設の平成１７年度国庫補助金につきまして、追加交付がありましたので、１８年度に予定をいたしておりました事業の一部を前倒しして実施する工事費等を計上いたしております。
農林水産業費では、七山村との合併に伴い農業委員会業務を円滑に推進し、市民サービスの向上を図るために農家や農地等の情報を一元管理するシステム整備費や県営土地改良事業に対する市負担金等のほか、総務費でご説明いたしました「離島振興基金」を活用して行う「離島漁業再生支援交付金」を計上いたしております。この交付金の対象となりますのは、馬渡島、加唐島、向島及び小川島の集落協定を締結した漁業世帯で、各集落は、集落協定に基づきこの交付金を活用し各種漁業再生事業を行う予定でございます。
土木費では、急傾斜地崩壊対策事業、道路改築事業、港湾整備事業、街路整備事業の県事業に対する市負担金や唐津港東港地区における賑わい・交流空間の中心施設として、平成１９年４月の唐津・壱岐間フェリー就航に合わせ、交流センター（仮称）を建設するため、基本設計及び実施設計の委託費を計上いたしました。
災害復旧費では、本年９月の台風１４号により被災いたしました馬渡島・向島・小友の漁港施設の早期復旧を図るため、その所要額を計上いたしております。
次に、下水道特別会計では、市町村合併に伴います職員の増加等によりまして、水道庁舎が狭隘となりましたために、下水道部門を二タ子の浄水センターに移設するための事務室や駐車場等の整備費を計上いたしております。
以上が予算案の説明でございます。
次に、条例議案の「唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。
本議案は、市町村合併において不均一課税といたしておりました国民健康保険における負担の平準化を図るとともに、医療給付費等の増加及び介護納付金の増加に伴い改正しようとするものでございます。
なお、国民健康保険税の改正にあたりましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、協議会の答申を受けましてご提案させていただいたところでございます。
改正内容といたしましては、現行税率に格差が大きいことに配慮し、激変緩和措置をとることといたしまして、平成１８年度から２０年度にかけまして、段階的に改正しようとするものでございます。
次に、一般議案の「唐津市基本構想について」ご説明いたします。
「唐津市基本構想」は、市町村合併後の最初の総合計画として、新しい時代における市民と行政の共通・共有のまちづくりの指針とし、新たな唐津市の活力ある発展と住民福祉の向上を図ることを目的として、合併時に策定いたしました「新市建設計画」を基本に策定したものでございます。
「基本構想」の策定にあたりましては、総合計画審議会、地域審議会、住民説明会、パブリックコメントを通して市民の皆様の意見を広く取り入れました。
「基本構想」の内容でございますが、新市のまちづくりの「基本理念と都市像」を示すとともに、合併後の新市の目指すべき「まちづくりの７つの施策の基本方向」及び「地域別整備方針」等で構成し、目標年次を平成２６年度とするものでございます。
続きまして、「指定管理者の指定」に関する議案５２件につきましてご説明いたします。
この議案は、９月議会におきまして「公の施設を指定管理者に行わせることができる」旨の条例案の議決を受けまして、その後、指定管理者の選定の事務を公募その他の事務手続きにより進めてきたところでございます。
今回提案いたしますのは、指定管理者選定委員会の審査を終えた非公募による５６施設でございます。
非公募により選定いたしましたのは、現在、管理を委託している社会福祉協議会及び体育協会などの公共的団体や経済振興財団等の市が出資している団体でございます。
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