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議会活動報告

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2006/02/20(月)  プルサーマルに係る特別委員会
九州電力が玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で導入予定のプルサーマル計画をめぐり、唐津市議会の特別委員会(進藤健介委員長、46人)は20日、安全協定への唐津市の参加など未解決の問題点があるとして「現状ではプルサーマル計画導入は容認しがたい」との報告をまとめた。坂井俊之市長は報告を受け、古川康知事に「報告を踏まえた市の意向を十分にくんでほしい」と伝えた。
 
 報告では、「安全協定への唐津市の参加、もしくは唐津市民の安全・安心を得るための、県と唐津市との新たな仕組みづくり」をはじめ、風評被害に対する補償など7つの問題点を提示。計画導入についての唐津市民の不安感がまだ払拭(ふっしょく)されていないと判断し、「現状では計画導入は容認しがたい」としている。同議会は県の対応を見ながら今後の方向性を協議していく。

 全議員で構成する委員会は昨年12月に設置され、これまでに3度開催。今回は5会派の代表者による話し合いで報告案をまとめ、全会一致で可決した。その後、坂井市長は熊本大成議長らと県庁を訪れ、古川知事に報告書を提出。「問題点について理解いただきたい」と要望すると、古川知事は「前向きに検討したい」と答えた。

 今後、7項目の問題点の解決に向け、事務レベルで協議を進めていく。知事との会談後、坂井市長は県が問題点に対応することを条件に、「事前了解願の判断については県にまかせてもよい」と話し、協議の進展具合によっては市としても受け入れを容認する考えを示した。「佐賀新聞より」



2006/02/14(火)  プルサーマルに係る特別委員会
7時間にわたり、26人が質問
 
 九州電力が、玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で導入予定のプルサーマル計画をめぐり、唐津市議会は14日、国と県を招いて特別委員会(進藤健介委員長、46人)を開いた。約7時間にわたり26人が質問。委員会での議論半ばで発表された県の“安全認定”に対する批判が集中した。次回は20日で、委員長報告をまとめる方針。
 
 質疑では、古川康知事が7日に「安全性は確保される」と発表したことへの質問が続出。西野文夫県くらし環境本部長は「これから玄海町の意向と県議会の議論を踏まえ、総合的に判断していく」と説明したが、議員たちは「唐津市を無視した」「初めからスケジュールありきではないか」と反発した。

 また、唐津市の意向が尊重されるよう、国が県を指導すべきとの意見が多く出た。経産省の野口哲男大臣官房参事官は「安全協定は事業者と地元自治体の約束事であり、国がどうこう言える立場ではない」と返答。西野本部長は安全協定について「県、玄海町、九電の3者で長く運用してきた。立地町の玄海町の重みを重視したい」と、唐津市との締結には否定的だった。

 知事発表への批判について、西野本部長は委員会後、「論点が出尽くし、長い時間をかけてまとめたもので、発表時期は適当だった」と話した。

 進藤委員長は「県と唐津市の2者で、安全協定とは別の形のルールを作る方がいいのでは」とし、次回の委員会までに各会派で意見をまとめる考えを示した。(佐賀新聞より)



2006/02/13(月)  唐津市臨時議会
平成17年度一般会計補正、特別会計補正予算案の専決処分に伴うものなど24議案と、報告1件を可決承認した。このうち専決処分は旧七山村が今年1月に合併したことによるもの。七山鳴神の丘ふれあい会館、特産品販売所、ななのゆ、ロフティー七山などの市営への移管など。また北波多田中の水田13筆2万6000平方メートルを2億810万円で購入の専決処分など。




2006/02/01(水)  大学等高等教育機関誘致特別委員会
1.佐賀県立大学誘致活動等の経過について執行部より報告。
2.九州大学プロジェクト活動等の経過について執行部より報告。
3.民間団体(NPO肥前の国に大学を創ろう会ほか)署名活動関係
 約9000人の署名があったことが報告された。




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