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2006/09/01(金)
唐津市議会9月定例会
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本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
はじめに、今回の補正予算案につきましては、まず、歳入では、普通交付税の決定に伴います追加補正及び平成１７年度の決算確定によります繰越金の補正等を計上いたしております。
一方、歳出では産・学・官が連携して「イカ」の蓄養と長時間搬送技術の研究・開発により玄海地域の水産業の振興を図る事業費をはじめ、平成１９年度に一般公開されます旧高取邸の公開準備経費や旧唐津銀行を賑わいのまちづくりの中心施設として本格活用を図るための概要設計費及び当面の維持補修費、市内の小中併設校としては、初めて、小学生と中学生が同じ建物の中で共に学びあうことを目指した七山小学校移転改築事業の設計費、山村と都市住民との交流を通して山村の活性化を図るための山村力（やまぢから）誘発モデル事業費、安心して子供を生み育てる環境を確立するため周産期医療を推進する事業費を計上いたしております。
このほか、障害者自立支援法施行に伴います障害福祉関係予算の統合や唐津くんちの囃子の保存を図るための補助金、市立の小中学校及び幼稚園の効率的な耐震化の推進を図るための耐震化優先度調査費、平成17年度の国・県負担金等の受入超過額の返還金等を計上いたしました。
その結果、一般会計補正予算額は、7億8,102万5千円で、これを既決予算と合わせますと602億1,720万5千円となります。
以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、総務費では、唐津くんちの１４ヶ町それぞれの曳山囃子を将来へ継承するため、ＤＶＤに記録保存する事業に対しまして、財団法人地域創造とあわせて補助を行う予算を計上いたしております。
次に、民生費では、在宅の障害者とその家族に対しまして、一つの窓口で療育や地域生活に関する相談業務や各種障害福祉サービスの情報提供を行うことで障害者の方々の自立と社会参加を促進するための事業費をはじめ、障害者自立支援法施行によりまして、従来の障害福祉サービスを一体的に実施することとなりましたので、各事業を組み替える予算や利用者の方々の状況に応じて様々な支援を行うための予算等を計上いたしております。
衛生費では、妊娠、出産から新生児に至るまで、高度で専門的な医療を効果的に提供する周産期医療体制を整備し、安心して子供を生み育てることができる環境を確立するための準備委員会を発足し、周産期医療を推進する事業費や市民病院きたはた内に併設されております北波多総合保健センターの敷地が土地開発基金の所有になっておりますので、市民病院と保健センターの延べ床面積の割合に応じて買戻すための予算等を計上いたしております。
農林水産業費では、国の補助をいただきまして、都市住民との交流を通して山村の魅力を発信し、定住者の確保等、山村の活性化を図る「山村力（やまぢから）誘発モデル事業費」や財団法人地域総合整備財団の「大学と連携した地域づくり助成金」を活用いたしまして、産・学・官が連携して「剣先イカ」の蓄養及び長時間搬送技術の研究・開発を行い、玄海地域の水産業の振興を図る事業費等を計上いたしております。
次に、商工費では、県の「観光地づくり支援事業補助金」を活用いたしまして観光客の利便性を図るため、相知ちょう町の「村田英雄記念館・商店街駐車場」や北波多の「岸岳ふるさと館観光トイレ」の改修を行う事業費をはじめ、旧唐津銀行を賑わいのまちづくりの中心施設といたしまして、本格活用を図るための概要設計費及び本格活用までの当面の維持補修費を計上いたしております。
消防費では、相知ちょう町せんぞく千束地区の防火水槽が、県営中山間整備事業により、移設が必要になりましたので、新たに整備する事業費を計上いたしております。
教育費では、耐震診断が済んでいない小中学校及び幼稚園につきまして、計画的で効率的な耐震化の推進を図るため、耐震化の優先度を調査する事業費をはじめ、建築後４０年余りを経過し、老朽化が著しい七山小学校を小学生と中学生が同じ建物の中で共に学びあうことを目指した小中併設校として、七山中学校の敷地内に移転改築する設計費を計上いたしますとともに、旧高取邸の平成１９年度の一般公開に向けまして、平成１８年１０月からのプレオープンに必要な経費や案内表示、展示ケースの設置及び音声ガイドシステム導入等の準備経費を計上いたしております。
災害復旧費では、本年４月から７月の豪雨で被災いたしました農地・農業用施設、林業施設、道路、河川及び舞鶴海浜公園内にございます唐津城の石垣の復旧費を計上いたしております。
次に、国民健康保険特別会計では、国民健康保険条例の改正に伴いまして、「出産育児一時金」を引き上げる予算や平成１８年１０月から実施されます、一件３０万円以上の医療費について県内の全保険者が共同で負担し、国民健康保険の財政安定化を図る事業に対し、佐賀県国民健康保険団体連合会に拠出する経費等を計上いたしております。
介護保険特別会計では、平成１７年度の税制改正で高齢者の非課税限度額が廃止されたことに伴い増加いたします、介護サービスの利用者負担の軽減を図る経費を計上いたしております。
唐津市民病院きたはた事業会計では、旧病院跡地の売却を図るため、建物の解体を行ないます費用及び残存しております企業債の繰上償還の経費や現在の市民病院の敷地が土地開発基金の所有になっておりますので、併設されております保健センターと共に、延べ床面積の割合に応じて買戻すための予算を計上いたしております。
以上が予算案の概要でございます。
続きまして、条例議案の「唐津市職員定数条例の特例に関する条例制定について」ご説明申し上げます。
この条例は、消防職員の平成１９年度から平成２１年度までの大量退職に備え、計画的に前倒し採用を行い、災害現場での活動人員を確保し、市民の安心・安全を守る消防体制の維持を図るため、職員定数条例の３年間の特例として制定するものでございます。
条例案の概要でございますが、現行の職員定数１７２人を「平成１９年度は、１７７人」、「平成２０年度は、１７８人」、「平成２１年度は、１８２人」といたしまして、平成２２年度は現行の１７２人に戻す規定といたしております。
以上のほか、今回提案いたしております諸議案の詳細につきましては、所管担当者に説明させることにいたします。
何卒、各議案につきましてよろしくご審議ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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