議会活動報告

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( 2007/01 ← 2006/12 → 2006/11 ) 2006/12/22(金)　唐津市議会１２月定例会討論採決唐　創　会　を代表いたしまして、本定例会に提出されました平成１８年度補正予算案をはじめ、市長提案の諸議案に対しまして賛成の立場から討論を行います。　まず、今回の補正予算案でありますが、激甚災害に指定されました９月１６日の集中豪雨・９月１７日の台風１３号により被災した農地・農業用施設、林業施設、土木施設等の災害復旧費や急傾斜崩壊防止事業費や農林地崩壊防止事業費など災害復旧関係の事業費をはじめ、高齢者を対象とした地域密着型サービス施設の整備を促進するための地域介護・福祉空間整備補助金並びに障害者自立支援法施行による利用者の急激な負担増を軽減するための障害者施設等利用者負担金助成事業費、さらには、唐津港東港地区の賑わいと交流空間の核となる交流センター（仮称）ライトアップ事業費等が予算計上されております。特に、この中で、災害復旧関係の事業費につきましては、一刻も早い復旧が待たれているものであり、本格的復旧工事を早急に着手されることを願うものであります。また、障害者施設等利用者負担金助成事業費につきましては、障害者自立支援法施行による利用者の急激な負担増に対し、障害者関係団体をはじめ関係各層から負担軽減策が要望されているものであり、障害者の自立支援に資するものと思います。　このほか、提案されております条例議案等を含め、全議案に対し賛意を表するものであります。なお、その中で一部反対との意見がありました、「議案第１７９号唐津市一般会計補正予算」の佐賀県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会等経費負担金及び「議案第２０７号佐賀県後期高齢者医療広域連合の設置について」につきましては、現行の老人保健制度では、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代との負担の不公平が指摘されてもおり、７５歳以上の後期高齢者について、心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供し、改めて高齢世代と現役世代の負担の明確化を行い、公平で分かりやすい独立した高齢者医療制度を創設しようとするものであり、急速に進む高齢社会にあって必要な制度であると思われます。また、保険者として、広域連合が選択されたことにつきましても、国民健康保険と介護保険の２つの保険者として厳しい財政運営を行っている市町村が保険者となることは困難であり、都道府県単位で広域的に運営することが、後期高齢者医療制度の財政の安定化と円滑な運営のために必要であり、適切な措置であると考えます。また、「議案第１８３号唐津市下水道特別会計補正予算」における同和対策水洗化促進補助金につきましては、同和地区の下水道整備は、環境対策の中の最後の大きな課題として残っていたものでありまして、旧唐津市においても、平成１４年度と１５年度の２年間において、県の補助事業を受け実施した経緯があります。今回、相知地区と北波多地区においても、本来なら同和対策事業特別措置法の失効前に実施しておく必要があったものでありますが、下水道事業の進捗状況により、今回の事業実施となったものであり、県の補助事業を活用して実施することはやむを得ないと思われます。　さらに、「議案第１９２号唐津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、今回のごみ袋販売価格の改定は、既に市町村合併の諸事項について協議した合併協議会において、「負担の公平性」と「急激な住民負担を避ける」といった観点から住民負担の緩和措置として調整期間を５年間と定め、３段階で改定を実施すると決定されていたものであります。今回、第２段目として料金改定がなされたものでありますが、１袋当たりの単価の３８円は、佐賀市など他市の例を見てみますと、１袋当たり４０円となっているところが多く、住民負担の激変緩和措置を念頭に置いた改定であり、やむを得ないものと思われます。　最後に、今回の補正予算は、２８億１，５３８万５千円と多額の補正予算額となりましたが、これは、先ほども申しましたように、激甚災害に指定された災害復旧費が多くを占めるものでありますので、繰り返しますが、早急に本格的災害復旧に着手され、市民の皆様が１日も早く、安心した生活が迎えられますよう、執行部におかれましては、坂井市長のもと、更なる努力をされるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 2006/12/13(水)　唐津市議会１２月定例会一般質問　奥村豊（敬語略）【1.地方自治法の改正に伴う、助役、収入役の制度改正について】質問）地方分権が進展する中、国において、地方自治法の一部を改正する法律が公布され,平成１９年４月１日から施行されることになっている。　この中で、助役及び収入役の制度について改正がねされているが、基本的には、地方分権の推進と行政改革の観点から改正されるものと理解している。　具体的には、助役が副市長になり、収入役は廃止されるとのことですが、どのような理由から助役、収入役の制度が改正されるのか制度改正の概要についてお尋ね。総務部長）今般の地方自治法の改正は、第２８次地方制度調査会の地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けて改正されたもので、本年６月７日に公布をされた。　助役の制度については、現行では、市長を補佐する特別職として、助役を１人置くことが原則とされ、条例で定数を増やす事ができるとされている。　しかし、市町村合併などにより、市町村の規模や所管する事務・事業は大幅に拡大しており、市町村を支えるマネージメント機能を強化することが重要になってきている。　このような現状を踏まえ、改正法では、市長が自らの判断で適切なトップマネージメント体制を構築できるようにするため、　助役に代えて副市長をおく。　その定数は条例で任意に定めることができることになった。また、現行の助役の職務に加え、市長の命を受けて、政策企画を行なうこと。市長の委任を受け、委任を受けた事務を自らの権限と責任において執行することが明確に規定された。　次に収入役制度は、地方自治法では、会計事務の適正な執行を図るため、職務上独立した権限を有する会計機関として収入役を設け、出納その他の会計事務を担当されていた。　しかし、出納事務の電算化、監査制度や情報公開制度の充実により、必ずしも特別職としての収入役制度がねくても、会計事務の適正な執行が可能となってまいった。　また、実態としても収入役が市長の補佐役として、本来の職務以外の事務を担当している場合もあり、助役に収入役の事務を兼務させる団体も増加している。　こうした背景を踏まえ、収入役制度を廃止し、一般職である会計管理者と収入役の職務権限自体に何ら変更はない。　又、収入役は、助役が兼務することができたが、一般職である会計管理者は、特別職である副市長の兼務は、できないことになっている。質問2）この法律では、附則の第２条及び第３条の中で、現に就任している助役及び収入役について経過措置の規定があるが、平成１９年４月１日から、現職の助役と収入役の身分はどうなるか総務部長）施行日に現に助役である者は副市長として選任されたものとみなす。任期は助役としての任期と同一期間とされている。施行日に現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものと規定されており、助役、収入役ともに任期の期間内につきましては、在任できることになっている。ただし、助役については、副市長の制度に改めるもので、名称についての経過措置はないので、副市長と名称を改め在任することになる。収入役については、制度そのものが廃止、収入役の名称のまま在任することになる。質問3）助役及び収入役制度は、平成１９年４月１日をもって、新しい制度に移行することになるが、市民の皆様の期待と関心は、非常に大きなものがあると思う。また、この新たな制度であを、いかにして今後の唐津市の発展に繋げていくかが、大変重要である。この制度改正にあたり、１３万都市唐津市の市長としての構想をは。市長）今回の一部改正に伴い、新たな条例制定のほか、現在の条例、規則等を一部改正又は廃止する必要がある。改正法の主旨に則り、かつ、行革の観点にも配慮し、マスタープランの理念に基づく安心・安全な１３万都市唐津市にふさわしい体制となるよう。次の３月議会にあわせてご提案する準備を進めている。　【2.住居表示の実施について】質問１）住居表示については、唐津市においてもその必要性から人口集中地区を中心に実施されてきていると思う。しかしながら、すでに住居表示を実施した地区、たとえば町田住居表示については、唐津市においてもその必要性から人口集中地区を中心に実施されてきていると思う。しかしながら、すでに住居表示を実施した地区、たとえば町田や二タ子などにおいては、住居表示いわゆる何番何号といった方式により住所を表わしている地区と旧来のまま土地の地番を用いて住所を表わしている地区が混在している状況。今後、町田や二タ子については、宅地開発が進むと思いますが、同一地区内で住所の表記方法が違うといった事例がますます増える状況になる。そういった中でまず、すでに住居表示を実施した地区内で、住居表示の対象外となっている区域に住んでいる住民の世帯数について。総務部長）すでに住居表示を実施した地区において、住居表示の対象となっていない区域に居住されている世帯数について、これまでの唐津市の住居表示は、昭和３９年の東唐津、ニタ子に始まり、城内、大島、旭が丘、松南町、町田、和多田、養母田鬼塚、平成９年の西旗町、富士見町、南富士見町、西浜町の４町合同での実施を含め、計１０地域、３７町、７．８９ｋ㎡において実施した。　このうちすでに実施した地域内において住居表示対象外の区域にお住まいの世帯は、１０月末現在で和多田が５世帯、町田が５７世帯、二タ子が１３０世帯。計１９２世帯となっております。質問２）また、その世帯については、なぜ対象外になったのか。　総務部長）住居表示の実施にあっては、市街地いわゆる人口の集中している地区を選定し、住居表示を行ったが、先ほどの和多田、町田、二タ子の住居表示の対象となっていない区域については、住宅表示を実施した当時は、山林等で住宅区域ではなかったため除外した経緯がある。その後、住宅開発等により徐々に住宅が建設されたことにより、現在の状態になっている。質問３）住居表示の対象外となっている区域については、市報などの広報紙をどこの駐在員が担当されているのかわかりにくいと思うが、こういった地区の行政区域、駐在員の区域の設定はどのようになっているか。総務部長）対象外の地区における行政区域いわゆる駐在員区域の設定について、原則として住所地と行政区域は同一となるように設定している。しかしながら、大型道路の開通などにより土地の形状が変わり、区域が分断されるケースが生じることがある。この時に原則どおりに同一の行政区域とすれば、不便、不都合があると住民からの要望がでてくる場合がある。その場合は、住民の要望を伺うとともに隣接する駐在員と調整を行い、一時的に住所地と違う地区の駐在員に担当していただいている場合もある。質問４）住民のなかには、家を案内しにくいなど不便なため同様に実施して欲しい旨の意見があると聞いたことがある。住居表示は市が速やかに実施するよう規定されている。こういった観点から、対象外の地区においても、速やかに住居表示を実施すべきではないか。市はどのように考えておられるのか。総務部長）住居表示は、住所を従来の町名と地番を用いる方法のかわりに住居番号、すなわち建物に番号を新たにつける方法により表示するもので、番号等が順序よく並んでいるため住居がわかりやすく、例えば、郵便物が確実に届くとか、自分の家を案内するのに確実に簡単に案内できるといった利点がある。火災といった場合の緊急時に、消防車や救急車が、有効かつ迅速に対応できるといった観点から制度化されてきたもの。しかしながら、現在のところ対象外の地区においては、駐在員さんを通じて住居表示実施の具体的な要望までは受けていないので、機会を通じて駐在員さんがたにもお伺いしてみたいと思う。住居表示は、住居表示に関する法律にあるように、市が進めていくべきものではあるが、行政側から一方的に調整を行うのではなく、これまでの経緯を踏まえ、住民の意見・要望等を聞きしながら、適正に対処いく。 3.学校と公民館の役割について質問）　自治会の活動区域と学校区の違いについて　子どもに関係する事件が、毎日のように報道されているが、これらの事件を見ると、青少年の健全育成は、学校だけとか、家族の問題と言うだけではなく、家庭、学校、地域が手を握り合い、解決していくしかないと考える。そこで,私は、世代を超えた地域づくりの拠点としての公民館が果たす役割が大切になっていくものと考える。　それぞれの公民館には、地域の諸団体の代表による「公民館運営審議会」があり、青少年健全育成活動をはじめとする公民館活動について話し合われ、その結果は、公民館活動はもとより、地域の諸団体も活動にも反映されていると思う。ところで、自治会や民生委員などの活動の中には、小学校区再編後も旧来の小学校区をその主たる活動区域としておられるところがあるように見受けられる。このように、現在の小学校区と自治会や民生児童委員の活動区域の範囲に違いがある場合、たとえば、地区の青少年育成協議会の活動等について影響があるのではないか、不安がある。このことは、全市的に行われるであろう、学校区の再編においても、必然的に問題になっていくものと思うが、どのように考えてあるか。教育部長）子どもたちの健全育成及び地域との連携による学校運営には、地区駐在員、民生児童委員及び青少協役員等の地域の方々の協力が欠かせない。このような中にあって、学校区変更に伴い、学校区と自治会の活動区域の範囲に違いが生じた事例も承知いる。自治会の活動区域と学校区が一致していることがよりよいことと考えていて、今後は、通学区域の再編も考えられますが、自治会活動区域と学校区の一致については、実態やこれまでの歴史性等も考慮に入れつつ、より良い方向で話し合いをお願いするなど調整を行っていきたい。お願い）唐津市は、１市６町２村が合併して一つになったわけです。これからは、１３万市民が一丸となって、まちづくりを進めていかなければならない。旧来の枠に縛られるから悩むのであって、唐津市の将来を担う子どもたちに視点をおけば、おのずと枠など無くなるものと考る。今後とも、大人の利害や慣習に縛られることなく、子どもに視点をおいた教育行政を進めていただきたい。 4.災害時の民間業者等との協力体制について（協定を結ぶべきでは）質問1）民間団体との協力体制については、「唐津市地域防災計画」の第３編「震災対策」第３項「広域防災体制の強化」３「相互協力等の締結促進」に「各防災関係機関は、災害時に相互に連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進めるとなっている。市は、災害時には、災害復旧のため、民間団体と協力して、復旧作業に努めているが、民間団体からの協力を得るためには、きちんとした協定を締結し、協力体制を整えるべきと考える。　民間団体との災害協定は、物資の供給協力（スーパーマーケット等小売店等）、住宅の供給協力（不動産業者等）及び復旧作業業務（建設業者、土木業者等）などに関する事項について、災害協定が考えられると思いますが、市は、現在まで、民間団体と災害協定を結んでいるのか。総務部長）災害時における民間団体等との災害協定を結んでいるのかということだが、本市においては、民間団体との災害協定は、今のところ締結していない。質問2）市は、まだ、民間団体との協定を締結していないということだが、本年９月の集中豪雨及び台風１３号の災害を経験した、民間団体との災害協定が必要と考る。また、唐津市地域防災計画の定めるとおり、今後、民間団体との災害協定の締結の考えはあるのか。総務部長）民間団体との災害協定の目的は、民間の専門的な能力、資材を効果的に運用するため、あらかじめ相互協力について災害協定を結ぶもの。また、本年８月策定したしました唐津市地域防災計画の中でも「本市の各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等を進める。」こととしている。　本市といたしましては、今後、できるだけ早い時期に、災害時における医療救護、物資の調達に関する協定及び重機など資機材の提供に関する協定など民間団体との災害協定を結んでまいりたいと考えいる。質問３）市は、民間団体とのできるだけ早い時期に、災害時における医療救護や物資の調達に関する協定など民間団体と災害協定の締結を考えているならば、現在、どのような民間団体と協定を締結することを予定しているのか。また、予定している協定の内容は、どのようなものか。総務部長）市は、民間団体と協定の予定があればどことするのかということだが、本市は、唐津市内に発生した災害時において、相互の友愛精神に基づき郵便局と唐津市が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するため、現在、郵便局と災害時における相互協力に関する覚書を締結することで準備を進めているところでございます。　郵便局との相互協力の内容ですが、 ① 市及び郵便局が所有又は使用管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての相互使用や ② 市及び郵便局が収集した被災市民の避難先及び被災状況の情報の相互提供及び ③ 災害救助法適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業及び救護対策並びに避難場所への臨時郵便局差出箱の設置などが考えられるものではないかと思っている。質問4）郵便局との災害協定が予定されているということだが、私は、その他にも、物資の供給協力や住宅供給協力及び復旧作業の業務協力など民間団体との締結が考えられると思うが、市は、具体的にどのような団体を考えているのか。総務部長）具体的には、・医療救援に関する協定としましては、医師会や歯科医師会など・物資の調達に関する協定としては、量販店（スーパーマーケット）など・毛布などの寝具類の提供に関する協定としては、寝具類のリース会社などその他、建設業協会など各種民間団体との災害協定を検討してみたいと考えているところ。また、唐津市内のＮＰＯ法人唐津環境防災推進機構かんねＫＡＮＮＥなどとの災害時における情報の共有や復旧作業、支援活動などに関する連携を図っていくことなども今後、検討していきたいと考えている。更には、市内事業所の自発的な防災活動への協力や災害による被害の軽減を目的としまして、災害時の協力事業所を募集することも調査研究していく。《最後に》災害は、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからないので、災害が起きてでは、民間団体との災害協定締結では遅すぎます。早い時期の民間団体との災害協定の締結を望んでいる。 2006/12/12(火)　唐津市議会12月定例会唐津市議会12月定例会は12日から一般質問が始まり、午前中は青木茂（唐創会）、中川幸次（公明党）、前田一徳（唐創会）の３議員が質問に立った。このうち青木議員は、９月16日の土石流災害などで復旧援助の線引きや、助成のあり方などを質問。北島農林水産部長は「個人の土地で農地は援助は含まれていないが、例えば道路などは出役した労賃を補助するなどの制度もある」と説明した。また根岸総務部長は「実情に合わせて災害対策の改定作業も進めている。みなさまのご意見も伺いたい」と答えた。ほかの主な質問と回答次の通り。 [青木議員] ①災害ボランティアの統括は。（根岸総務部長） ①相知支所対策本部と連携して、市のボランティアが現地入りして土砂の除去などを行った。県のボランティアは、それを支援する立場で手伝った。 [中川議員] ①災害対策について。 ②介護予防住宅改修費は。（根岸総務部長） ①平成20年度に市の大きな河川のハザードマップが整備完了の予定。職員への防災ハンドブックも考えていきたい。（脇山保健福祉部長） ②20万円を上限に改築費の９割を補償する制度があり、昨年度で４４００万円を助成した。 [前田議員] ①切木小の水洗化について。 ②星賀港の桟橋について。（松尾教育部長） ①平成19年度に水の調査を行い、できるなら設計費まで計上したい。（進藤建設部長） ②星賀港整備は平成21年度までに整備完了の予定だが、桟橋は計画にない。 2006/12/08(金)　唐津市議会12月定例会 2006/12/08 唐津市議会12月定例会の議案質疑が８日からスタートした。午前中は唐創会の百武弘之、青木茂、嶺川美実、平野潤二、石崎俊二の５人の議員が質疑。このうち平野議員は、災害復旧対策費に関連して、被災地調査の現場代理人をブロックにまとめて災害処理の申請・着工を早めるようには出来ないかと質した。進藤建設部長は、スムーズに行くように検討したいと回答した。このほか主な質問と回答は次の通り。［百武議員］ ①小規模災害復旧の早期着工は。（北島農林水産部長） ①小規模災害復旧の対応も検討している。［青木議員］ ①災害の市の負担はいくらか。（坂井市長） ①一般会計で５８００万円。市債で３億１４００万円にのぼる。激甚災害手当ての補助率を上げるように務めたい。［嶺川議員］ ①災害復旧の今後の対策は。（北島農林水産部長） ①同行申請で農家の負担の軽減に努めたい。［平野議員］ ①災害復旧工事で工事の不履行が心配だ。（進藤建設部長） ①そのようなことがないように監視して指導する。［石崎議員］ ①高齢者介護の地域密着型とは。（脇山保健福祉部長） ①自分の生活地域での介護を望む高齢者が多いことからこれに応えるもので、地域でのサービスや利用が完結することが目標。（根岸総務部長） ①平成20年度までに、グループホームや託老所、認知症のデイサービスなど28ヶ所を増設したい。津市議会12月定例会８日午後の議案質疑では、唐創会の山下正雄、田中秀和、田中良典、野崎清市の４人の議員が質問。このうち山下議員は、指定管理者の選定基準について公募なしで、唐津市文化振興財団にするとした唐津城と曳山展示場の経緯について質した。松尾教育部長は「同財団にはこれまで管理運営してきた実績とノウハウがあり、ほかと比較しても経費も低い。唐津城については入場料金の一般会計への繰り入れなどの手続きもあり、また文化財の管理の一面がある。一方曳山展示場でも曳山は町内から管理委託を受けている」と説明した。［田中秀和議員］ ①墓地公園整備について。（世戸市民環境部長） ①新しい墓地造成で永代使用料を１区画65万円と前より10万円引き上げたのは、工事費が上がったから。また墓地管理料を従来は使用開始からとしていたのを、使用許可の日からとしたのは、生前購入で使用が遅くなる場合でも、管理費はかかるから。［田中良典議員］ ①西九州自動車道の用地取得で、国の工事なのに市が債務負担をする理由は。（根岸総務部長） ①珍しい事例ではあるが、市が債務負担し、すみやかな用地の確保をすることが工事の早期着工につながると判断した。［野崎議員］ ①来年４月から壱岐航路が唐津東港との間に変更されるが、地元の漁協関係者への話がまだないが。（進藤建設部長） ①九州郵船が関係団体への話をしたとはまだ聞いていない。また漁業関係者への周知も不足していた。理解を求めて話をしたい。 2006/12/01(金)　唐津市議会12月定例会招集本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。今回の補正予算案は、激甚災害に指定されました９月１６日の集中豪雨・９月１７日の台風１３号により被災いたしました農地・農業用施設、林業施設、土木施設等の災害復旧費をはじめ、急傾斜地崩壊防止事業費や農林地崩壊防止事業費などの災害復旧関係の事業費を主に計上いたしました。　その結果、災害復旧費や急傾斜地崩壊防止事業費などの災害復旧関係の事業費が23億5,093万8千円と今回の補正予算額の約８割を占めております。その他、県営事業負担金などの事業費を加えまして、今回ご提案いたします一般会計補正予算額は28億1,538万5千円で、これを既決予算と合わせますと、一般会計予算総額は630億3,259万円となります。　以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。　まず、総務費では、平成１９年４月８日執行予定の県知事・県議会議員選挙に要する経費や期日前投票が市内いずれの期日前投票所でも出来る投票管理システムを整備する経費のほか、財団法人自治総合センターの助成金を活用いたしまして、中里区、相知ちょう町わらびの蕨野区及び肥前まち町だ駄ぢく竹区のコミュニティ活動に対する助成金を計上いたしております。　次に、民生費では、通所授産施設や障害者施設の利用者負担を軽減するための助成金と、高齢者の方が、介護が必要になっても、住みなれた日常生活圏域で生活が継続されることを目指した地域密着型サービス施設の整備を促進するための補助金を計上いたしております。衛生費では、７５歳以上の高齢者につきましては、平成２０年度に新たな医療制度を創設することになりましたので、その運営にあたります県内の全ての市町が加入する広域連合設立の準備委員会及び設置後の運営費に対する負担金を計上いたしております。　農林水産業費では、県が実施いたします土地改良事業や漁港事業に対する市負担金や人家裏の農地や林地の復旧費を計上いたしております。　土木費では、急傾斜地崩壊対策事業、道路改築事業、港湾整備事業、街路整備事業の県事業に対する市負担金や急傾斜地崩壊防止事業費のほか、現在建設中の交流センター（仮称）をライトアップし、唐津港東港地区の賑わいと交流空間の核とするための事業費を計上いたしました。　災害復旧費では、台風１０号や激甚災害に指定されました９月１６日の集中豪雨・９月１７日の台風１３号で被災いたしました農地農業用施設、林業施設、土木施設、都市公園施設等の早期復旧を図るための経費や相知ちょう町及び厳木まち町で発生いたしました石炭坑道跡の陥没に対する鉱害復旧費を計上いたしております。　次に、特別会計では、各会計ごとの平成１７年度決算に係る繰越金のほか、下水道特別会計におきまして、同和地区の水洗化の普及を促進するため、屋外排水設備工事に要する経費に対する補助金を計上いたしております。　また、有線テレビ事業特別会計におきましては、西九州自動車道などの公共事業に伴いますケーブル移設や宅地分譲によりますケーブルの延長工事等に要する経費を計上いたしております。　 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[ 管理者：ゆたか ]

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