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2007/03/01(木)
唐津市議会3月定例会
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本日、市議会定例会を招集いたしまして、平成１８年度補正予算案及び平成１９年度当初予算案並びに諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
最初に、平成１８年度補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、職員の中途退職者に伴います退職手当の追加をはじめ、９月１６日の集中豪雨及び９月１７日の台風１３号により被災いたしました農地・農業用施設や土木施設の災害査定結果によります災害復旧費の減額や下水道特別会計及び集落排水特別会計において、国庫補助金や起債借入を追加いたしましたことによります一般会計からの繰出金の減額等を計上いたしました。
このほか、国の補正予算に伴います後期高齢者医療関連システム開発費や介護保険特別会計の介護保険システム改修事業費に対する繰出金のほか、平成１８年に発生いたしました台風１３号等により被害を受けました水稲や園芸用ハウス施設等の被害対策補助金を計上いたしております。
その結果、今回ご提案いたします一般会計補正予算額は、2億3,165万2千円の減額となりまして、既決予算と合わせますと、一般会計予算総額は628億93万8千円となるものでございます。
また、国の補正予算に伴い今回新たに補正いたします事業や用地交渉の難航などにより年度内完成が困難になりました事業等の繰越明許費につきましても、今回お願いしているところでございます。
以上が平成１８年度補正予算案の概要でございます。
次に、平成１９年度当初予算案につきまして、ご説明申し上げます。
平成１９年度は、税源移譲などによる地方分権が実行の段階を迎え、自らの発想と責任により、個性豊かで魅力あふれる地域の実現が求められております。唐津市におきましても、市民と行政の共有のまちづくりの指針として平成１８年３月に総合計画を策定し、合併後の地域の均衡ある発展と一体性の確立に向けて大きな一歩を踏み出したところでございます。
こうした状況を踏まえ、平成１９年度の予算編成に当たりましては、「元気が出る新唐津」の実現への歩みを更に確実にし、様々な施策を形あるものとして具現化し、市民の満足度を高めるため、市民と行政の協働や職員一人ひとりが意識を改革し、市民の側の視点に立って、市民の生の声やそれぞれの事業の課題などを的確に分析し施策を創造していくことで、市民の期待に応えうる予算編成を行ったところでございます。
その結果、一般会計当初予算額は、608億8,115万2千円となっております。
以下、予算案の主な事業につきまして総合計画の「まちづくり７つの基本」に沿ってご説明申し上げます。
一つ目が「快適居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくり」でございますが、
安全・安心のまちづくりの推進を図るため、「消防通信指令施設更新整備事業費」を計上いたしております。携帯電話やＩＰ電話からの通報受付が可能になり、受付と同時に位置の確認ができるようになりますので、通報受付から現場到着までの時間が短縮され、救命率の向上が図られるものでございます。
このほか、本庁・支所の防災体制の一元化を図るとともに、風水害等の各種災害に備え、災害情報の迅速かつ的確な収集及び伝達を行うための拠点となる防災センター（仮称）を整備するため、「防災センター（仮称）基本構想費」を計上いたしております。
また、市民の安全なくらしを守る地域防災の要でございます消防施設や設備を整備する予算を計上いたしております。
次に、「保育所水洗化事業費」でございますが、これにより、市内の保育所の水洗化が完了し、安全で衛生的な保育環境が整うものでございます。
また、「不妊治療支援事業費」でございますが、平成１８年度において、３１人の方が申請され、そのうち、７人の方が妊娠されるなど、実績があがっておりますので、昨年に引き続き実施するものでございます。
このほか、地域福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉事業の健全な発達及び地域福祉活動への市民の皆様の参加を促進するため「地域福祉計画策定費」を計上いたしております。
また、「障害者自立支援法激変緩和対策事業費」でございますが、障害者自立支援法施行によります利用者負担の増及びサービス提供事業者の大幅な減収に対します激変緩和対策といたしまして支援を行うものでございます。
二つ目が、「人と自然が共生する環境調和型のまちづくり」でございます。
新たな事業といたしまして、「もったいないセンター運営事業費」を計上いたしております。
清掃センター敷地内に「もったいないセンター」を設置し、自転車等の再生を行うものでございます。活用といたしましては、再生自転車を市内の観光施設等へ提供や貸し出しをして、観光客の方々に利用していただくことで、「環境からつ」のＰＲやイメージアップに繋げてまいりたいと考えております。また、小学生をはじめ、市民の皆様の清掃センター見学コースに組み込みまして、環境教育やリデュース・リユース・リサイクルの啓発及び推進を図るものでございます。
次に、「新エネルギー導入推進費」でございますが、バイオマス、水素エネルギーなどの新エネルギー導入の実現化を図るため、「唐津新エネルギー戦略会議」を設置するものでございます。
このほか、下水道特別会計におきまして、鎮西処理区を新たに実施することといたしております。
また、集落排水特別会計では、肥前町(まち)晴(はれ)気(ぎ)地区を新規に実施することといたしております。
三つ目は「豊かな心と感性・創造力に満ちた人をはぐくむまちづくり」でございます。
まず、「元気が出る新唐津市づくり推進プロジェクト費」を計上いたしております。中心市街地活性化推進のための都市再生整備計画の策定やアジアの奥座敷プロジェクトの推進、高等教育機関との連携や誘致活動など重要プロジェクトの総合調整を行い、新唐津市のまちづくりを推進するものでございます。
次に、「唐津市名護屋城跡本丸薪能事業補助金」でございますが、財団法人地域創造の助成金を活用いたしまして、中断しておりました、名護屋城跡本丸の薪能を、復活することといたしました。
このほか、学校の改修等を４校計上いたしております。まず、「佐志小学校大規模改造事業費」でございますが、建築後３９年を経過し、老朽化が著しい校舎の大規模改造を平成１９年度、２０年度の２ヵ年で行うものでございます。
次に、「鬼塚小学校増築事業費」でございますが、新入学児童の増加等により、学級数の増加が見込まれますので、平成１９年度に増築するものでございます。
次は、肥前町(まち)の「入野小学校改築事業費」でございますが、建築後４５年を経過し、老朽化しておりますので、平成１９年度、２０年度の２ヵ年で改築を行うものでございます。
次に、「七山小中学校併設校建設事業費」でございますが、小学校の老朽化が著しいため、中学校の校舎を小中併設校として改修し、小学生と中学生が同じ建物の中で共に学びあうことを目指したものでございます。平成１９年度、２０年度の２ヵ年の継続費を設定し、実施するものでございます。
また、「切木小学校、切木中学校の水洗化」を図る調査設計費を計上いたしております。これにより、市内の全ての小・中学校が水洗化され、快適な教育環境が実現するものでございます。
四つ目は、「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働けるまちづくり」でございます。
まず、「からつで農業をやってみませんか事業費」でございますが、サラリーマン退職者等の就農希望者が増加傾向にあることを踏まえ、新規就農啓発活動や技術研修、就農条件整備などの支援を行うものでございます。
次に、「「甦れ・からつの里山」再生支援事業費」でございますが、生産森林組合等が事業主体となり実施いたします森林の保育作業、間伐材利用などの事業に対し補助を行い、里山の整備と林業の活性化を図るものでございます。
また、「お魚(さかな)食(しょく)の日推進事業費」でございますが、学校給食の魚(さかな)食(しょく)導入に対しまして、唐津産の魚(さかな)製品購入費用の一部を補助するものでございます。
五つ目は、「特色ある地域の宝（自然、歴史、文化、伝統、産業）を活かす交通・情報ネットワークが創る観光・交流・物流のまちづくり」でございます。
まず、「ＡＴＡ設立支援事業費」でございますが、
唐津市の観光産業をはじめ商工業、農林水産業等を含む地域産業の浮揚活性化を図るため、唐津観光協会が行う地域限定の着地型観光事業（エリア・ツーリズム・エージェンシー）に対し支援を行うものでございます。
次に、「交通バリアフリー基本構想策定事業費」でございますが、ＪＲの駅及び公共施設周辺を対象にバリアフリー化を目的とした基本構想の策定を行うものでございます。
このほか、平成２０年に築城４００年を迎える唐津城を、観光客の誘致や市民協働のまちづくりに役立てるため、実行委員会の設置及び事前告知ＰＲ事業を行う「唐津城築城４００年記念事業費」を計上いたしております。
また、唐津・壱岐フェリーの就航を記念いたしまして、４月から７月にかけまして、東港地区の賑わいの創出、交流センターの周知及び集客を図るため「フェリー就航記念イベント事業費」を計上いたしております。
六つ目は、「未来を志向し２１世紀を切り拓く自主・自立のまちづくり」でございます。
まず、「郵便局窓口サービス事業費」でございますが、本庁・支所から遠く離れた地域の利便性向上のため、市内の７つの郵便局で、戸籍騰本や住民票の写し、印鑑証明書等の交付を行うものでございます。
次に、「唐津市情報化基盤整備事業費」でございますが、行政放送を市内全域に配信するとともに地域の高度情報化を図るため、唐津市地域情報化計画に基づき平成１９年度から２１年度の３ヵ年の継続費を設定し整備するものでございます。
七つ目は、「市民協働のまちづくり」でございます。
「市報発行費等」でございますが、市民の皆様に、行政への関心と理解をさらに深めていただくために、現在、正月号のみ全ページカラーで発行しております市報を全号カラーページにすることにいたしました。
次に、「ＮＰＯ法人設立支援事業費」でございますが、市民との協働を進めるため、ＮＰＯ法人設立の支援をするものでございます。
以上が平成１９年度当初予算案の概要でございます。
次に、条例議案関係についてご説明申し上げます。
「唐津市副市長定数条例制定について」をご説明いたします。
本条例は、地方自治法が改正され「助役に代えて副市長を置き、副市長の定数は、条例で定める」とされましたので、「副市長の定数を２人以内とする条例」を制定するものでございます。
次に「唐津市企業立地促進条例制定について」でございますが、平成１８年６月に制定いたしました「唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例」の特区優遇制度の対象要件に満たない企業への立地奨励措置等を整備し、優遇措置を実施することにより、更なる唐津市への企業立地を促進するため制定するものでございます。
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