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議会活動報告

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2007/06/20(水)  唐津市議会6月定例会
唐津市議会6月定例会は22日、 各委員長報告、 賛成反対討論があり、 一般会計補正予算案など執行部提出の27議案を可決・承認、 市民の反原発グループなどから提出されていた 「市と九電との安全の確保に関する協定を締結することを求める請願書」 は不採択とした。

また玄海町の使用済み燃料の中間貯蔵施設に関する一部報道に関して緊急動議が提出され、 「今般の新聞報道などにより玄海町の中間貯蔵施設誘致問題について世状を騒がしたことは、 唐津市と広域圏組合事業などの信頼関係があるにも関わらずその信頼を裏切るような行為と判断し、 強く遺憾の意を表明する」 との意見を可決した。

請願の不採択は、 浦田関夫議員 (共産党) が反対の立場から 「玄海町の人口は7000人、 唐津市の原発から10`圏内人口は2万7000人、 市と九電の直接の安全協定が不可欠だ」 と主張、 一方、 不採択に賛成意見として田中秀和議員 (唐創会) は 「請願は市議会や市・執行部の権限に属さず独自の判断で処理できないものであり、 不採択のほかはない。

市民の安全・安心のために市は、 県と市の意向を配慮する旨の3項目の確認書を交わしている。 また議会でも国・県へ要望する7項目をとりまとめ九電との独自の安全協定へ向けてさらに検討していきたい」 と説明した。
 

また緊急動議を提案した山口耕一郎議員 (唐創会) は議会終了後 「まだ玄海町長と会って発言の真意を確認したわけではないが、 中間貯蔵施設についてこのような報道が飛び交うこと自体が遺憾、 市議会としての態度を表明しておきたかった」 と話した。




2007/06/11(月)  唐津市議会6月定例会
〔議案質疑〕
〇駅南区画整理と東城内・町田線の完成めどについて
 駅南区画整備の完成は平成26年ごろ。東城内・町田線は来年2 月に供用開始を目指している。
〇中心市街地再開発の計画は。
 コンパクトシティ推進協議会から専門家への委託し平成21年度
 から着工予定。
〇市営住宅の指定管理者で、地域改善住宅もそうするのか。
 地域改善住宅は差別の歴史的なものがあるし、当面は市が管理
 していきたい。
〇国保税の条例の改正について市民の負担感が大きくなるが。税 負担の公平性のためで、負担増になる方もあるが軽減措置もあ り、該当者は市のほうへ相談して欲しい。


2007/06/09(土)  唐津市議会6月定例会
議案質疑
〇財政問題について
 今年度の一般会計最終予算見込みは役610億円程度、自主財源比率は33%、経常経費90.8%、起債比率12.3%、実質公債比率17.3%程度、純借入額は347億円でわずかだが改善を続けている。財政特例債活用については、80%程度に留めたい。
〇市街地再生重点支援事業は
 店舗改装支援 2200円
 まちなか案内   1000万円
 中心市街地活性化1000万円など。基本計画は再生保全検討委員 会で作成する。
〇まちなか交流センターの構想は。
 バスセンターやまいづるのビル活用で周辺部の活性化を考えて いる。
〇市役所をどうする考えか。
 庁内の検討委員会を立ち上げた。11月には建物調査結果が出  る。それを受けて年内に方向性を取りまとめたい。
〇コンパクトシティの中で旧唐津銀行の活用は。
 旧唐津銀行活用案をまとめてから実施設計に入りたい。
〇コンパクトシティ構想の規模や予算の見通しは。
 決まっているわけではない。まちなか再生グループでは、10年 後の通行量を現在の1.5倍に空き店舗率を現在の20.7%から17% にする目標を立てている。
〇健康体力づくり指定校に田野小が指定されたが、理由と内容は
 同小では県内平均より児童の体力が低く、県からの依頼があっ た。昔遊びやジャピングボード、運動のリズム体操などで成果
 をあげている。
〇市営住宅について家賃の徴収率や指定管理の方向性について
 徴収率は94%、指定管理者への委託は、現在実績がある業者を 対象に平成20年4月から3年間のめどで考えている。
〇東大映像プロジェクトの効果をどう見ているのか。
 全国的なPR効果と直接的にはロケ隊の滞在費もあり、また製作 過程もマスコミでとり上がられるだろう。
 
 


2007/06/01(金)  唐津市議会6月定例会
 本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
 はじめに、今回の補正予算案は、産学官連携の一環として、東京大学の学生が中心となって、唐津市をロケ地とした映像作品を製作することを通じて唐津市の情報を全国に発信することで、地域の活性化を図るための事業費をはじめ、中心市街地の再生を図るための市街地再生重点支援事業費や地域新エネルギービジョン策定事業費のほか、虹の松原の再生・保全を図るための行動計画策定等に対する負担金等を主なものとして計上いたしました。
 その結果、一般会計補正予算額は、1億2,585万9千円で、これを既決予算と合わせますと610億701万1千円となります。
 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
 まず、総務費では、新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金を活用いたしまして新エネルギー導入の促進を図るための事業費や地域総合整備財団の助成金を活用いたしました東京大学連携映像製作プロジェクト費を計上いたしております。
 次に、民生費では、障害福祉サービス費について、国民健康保険団体連合会に支払い事務を委託する全国共通のシステムを導入するため、県の補助を受け福祉総合システムの改修を行う経費を計上いたしました。
また、平成20年度から実施予定の後期高齢者医療制度に伴い、介護保険システム改修に対する繰出金や衛生費では、後期高齢者医療に対応する電算システムの改修費を計上いたしました。
 商工費では、県の補助を受け地域の個性を活かした賑わいの拠点づくりや中心市街地再生に向けた構想策定を支援する事業費をはじめ、厳木特産品等展示販売施設の改修に伴う実施設計費、虹の松原の再生・保全のための実行計画の策定や再生啓発イベントなどに対する補助金のほか、佐賀県まちづくり活動支援制度において採択を受けた、歴史文化を活かしたまちづくり等の活動を行う団体に対し、支援するための補助金を計上いたしております。
教育費では、児童生徒の健康や体力の向上を図るため、学校・家庭・地域が連携して教育活動が展開されるよう調査研究を行う「さがんきっず健康・体つくり推進指定校事業費」及び学校における生徒指導を地域の人材を活用し効果的に推進していくために「生徒指導推進協力員」を配置し、生徒指導に関する調査研究を行うための経費を計上いたしております。
次に、特別会計の介護保険特別会計でございますが、後期高齢者医療制度により、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料について、介護保険料と合算した額を特別徴収化されるため、現行の介護保険システムの改修を行うものでございます。
以上が予算案の概要でございます。
次に、「唐津市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。
本条例は、市営住宅に指定管理者制度を導入するために制定するものでございます。



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[ 管理者:ゆたか ]


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