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議会活動報告

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2007/09/10(月)  唐津市議会9月定例会
〔議案質疑〕
<質疑>市債の比率と金額、また今後の改善計画
<答弁>一般会計で779億円3200万円。このうち国や県の交付税で償還するもの、民間の貸付から償還する見込みが430億円。残りが349億円。平成21年度までに330億円程度に減らしていく計画。
<質疑>地域情報化推進事業での落札事業者がすくないのは。
<答弁>技術者不足で辞退する業者が3社あった。地元企業養成
意味もあり大手と組合せ発注した。
<質疑>道路案内調査の計画は。
<答弁>観光客にわかりやすい道案内システムを開発し、今後も全市的にも利用できるものを目指している。
<質疑>職員の事故防止対策は。
<答弁>自動車学校などにある運転適性シュミレーション機械の活用なども検討していきたい。
<質疑>海・山・川をつなぐ森づくりの間伐事業は。
<答弁>七山の市有林30%を6年でと計画している。事業は地元業者にお願い、売払いは県事業を参考にしたい。また地元での木材の活用も進めたい。
<質疑>まちづくり条例は。
<答弁>重点区域は、呼子、いろは島、城内、松浦川、蕨野の5地区を考えている。また個人の住宅や小規模事業所などは対象外の規定を盛り込みたい。唐津市独自のシステムとして専門家会議を置き、専門的な立場からチェックと助言をいただきたい。
<質疑>消防通信指令更新工事について。
<答弁>国と県のネットワークが整備され、国土交通省、気象庁などの県内情報が24時間リアルタイムでわかるようになったので、組み入れたい。形態の位置表示システムは、不通話地域ではもちろん使えない。





2007/09/03(月)  唐津市議会9月定例会
市長
本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
 はじめに、今回の補正予算案につきましては、まず、歳入では、普通交付税の決定に伴います追加補正及び平成18年度の決算確定によります繰越金の補正等を計上いたしております。
一方、歳出では国土交通省が、全国で昨年度13地区、今年度10地区を選定し実施する「通り名で道案内」事業のモデル実験として、はじめて唐津市を訪れた観光客にわかりやすく道案内ができるようにする調査費をはじめ、切木小学校水洗化事業費のほか市有林を対象に森林整備事業を実施し、海、山、川の環境保全効果の向上を図る事業費や担い手への農地の集積を促進する事業費を主なものとして計上いたしました。
 その結果、一般会計補正予算額は、6億9,129万5千円で、これを既決予算と合わせますと616億9,830万6千円となります。
 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
 まず、民生費では、福祉に役立てるためにいただきました皆様からの寄附を基金へ積立てる予算や、障害福祉サービス費の支払事務を国民健康保険団体連合会に委託する経費等を計上いたしております。
 次に農林水産業費では、県の補助金を活用いたしまして、担い手に農地を集積し、効率的かつ安定的な農業経営の確立を図る「担い手農地集積高度化促進事業費」や玉島川並びに松浦川流域の市有林を対象に森林整備事業を行う「海・山・川をつなぐ森づくり事業費」等を計上いたしております。
 次に、商工費では、国の委託金を活用いたしまして、モデル実験として、唐津駅から旧高取邸までの区域で通り名を使った道案内の調査を行う「わかりやすい道案内調査費」を計上いたしております。
 教育費では、衛生環境改善と児童・教職員の健康増進を図るため「切木小学校水洗化事業費」を計上いたしております。
 次に、介護保険特別会計では、平成18年度決算の確定に伴います基金への積立金及び平成18年度に事業費に対し超過受入れとなりました国庫支出金等の返還金を計上いたしております。
以上が予算案の概要でございます。
 続きまして、条例議案の「唐津市景観まちづくり条例制定について」ご説明申し上げます。
 この条例は、市、市民及び事業者が連携、協働し、唐津らしい良好な景観の形成によるまちづくりの実現を図り、次世代に引き継ぐ営みを支援するため、景観行政を一元的に推進するための基本的な考え方、景観重要建造物の指定の手続き、景観まちづくり審議会の設置などについて定めるものでございます。
 以上のほか、今回提案いたしております諸議案の詳細につきましては、所管担当者に説明させることにいたします。
 何卒、各議案につきましてよろしくご審議ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、平成19年度の住民税及び国民健康保険税の当初課税におきまして、一部誤りがございましたので、お詫びとご説明をさせていただきたいと存じます。
 今回の誤りの内容でございますが、今年3月に税務署から受領した平成18年分の確定申告書の写しの一部を税務課収納係の事務机の中に放置していたことにより、平成19年度の当初課税額算定に反映できなかったものでございます。
 経緯を申し上げますと、平成19年3月16日の金曜日に税務署から税務課課税係の職員が受領した確定申告書412枚について、税務課収納係の事務机の一番下の引き出しの中にしまい込み、それを忘れたために起こったものでございます。
 それから、5ヶ月近く過ぎた8月3日に、税務課収納係の職員が発見し、調査をしたところ、平成19年度分の税額算定に反映していないことを確認いたしました。
 納税者の方への対応でございますが、税額への影響額が確認できました翌日の8月10日から、増額となる47名の方に対しまして、職員の戸別訪問により経緯の説明を開始いたしました。
減額となる146名の方に対しましては、8月13日から電話連絡による説明を開始し、いずれも8月17日までに事前のご説明を終えた次第でございます。
増減額の更正通知書につきましては、ご了解を得られた方から、おことわりの文書を同封して8月15日から順次発送し、8月20日までに送付を完了いたしました。
なお、増額となる納税者の方につきましては、今後、納期及び各期の税額等の納税相談をお受けしたいと考えております。また、減額となる方のうち、全額支払い済みで還付となられる42名の方につきましては、8月末に還付の事務手続きが完了し、還付金の支払いをしているところでございます。
最も市民の皆様の信頼を必要とする税務行政において、このような事態を起こしましたことは、誠に申し訳なく、納税者の皆様、市議会に対しまして多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深く反省し、心に刻み、税務行政に対する信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
心からお詫び申し上げます。



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