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議会活動報告

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2007/12/11(火)
★@市営住宅の指定管理者委託関連して入居暴力団の解約を  どうするか。
 A市営住宅の指定管理者の選定基準は。 
 B市営住宅の指定管理者による個人情報の管理は。
☆@現在、県が県営住宅での暴力団排除条例を検討してい  る。県やほかの市町村は。を参考に考えたい。
 A管理計画や業務内容などの説明を受けて適正に評価す   る。
 B条例による罰則を定め、個人情報の目的外使用は契約解  除と損害賠償を課している。
★新市建設計画の投資額は適正か。
☆先行投資で現在3億円ほどオーバーしている。
★市職員の中途定職の原因をどう考えるのか。
☆正確にはわからないが、合併によるマイナス面が作用している分もあるのかもしれない。
★健康づくり推進事業で受信率向上のための時間延長など  は。                        ☆経費のために合理的にやりたい、枠の中で考える。将来そ うしたことも検討するが、その場合は個人負担が出てくる かもしれない。





2007/12/10(月)  唐津市議会12月定例会
【議案質疑】
★合併特例債の使い方について今後の見通しについて
☆12月補正予算のうち特例債活用」は1億2800万円で、県事業の港湾や道路など。平成20年度からの総額306億7000万円が使える。このうちまちづくりには206億円程度を見込んでいる。
★市職員の今後の採用方針は。
☆平成31年度までは職員適正化計画に基づき事務職の退職者のうち半数を補充する。また技能職は不補充。なお消防は、今後3年間は現在の補充を維持する。
★職員給与の一部引き上げは。
☆若い職員の給与が民間より0.35%低いことから人事院勧告に従い、32歳以下の職員の給与を月額200〜2000円引き上げるもの
市長は県の一般職員の4%カットの検討をどう思うかとの質問だが、あくまでも緊急避難的なものであり、市では計画に基づき総人件費の抑制の形で努力したい。
★農業委員会の選挙について
☆条例改正で追加予算となった。費用は約1200万円で80%が人件費。来年3月23日の投票を予定している。
★健康づくり推進事業費は。
☆来年4月から40歳以上74歳までの健康検査と保健審査が義務付けられる。5年後に受診率の65%を目標にしており、罰則もあることから現在の受診率20%を段階的に引き上げて行きたい。
☆市営住宅における指定管理者の苦情は市で受け付けるようにしている。行過ぎた請求などがないようにしたい。唐津城や曳山会館など観光課とも一体となって、指定管理制度友好活用に努めたい。





2007/12/03(月)  唐津市議会12月定例会
市長演告
 本日、市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案及び諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、県営事業の土地改良事業、漁港整備事業、急傾斜地崩壊対策事業、道路、街路及び港湾整備事業に対する負担金をはじめ、7月、9月の豪雨及び8月の台風5号により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を図る災害復旧費を主なものとして計上いたしました。
 その結果、一般会計補正予算額は、1億9,075万4千円で、これを既決予算と合わせますと618億8,906万円となります。
 以下、予算案の主な事業につきましてご説明申し上げます。
 まず、総務費では、平成20年3月に執行予定の農業委員会委員の選挙に要する経費を計上いたしております。
 次に農林水産業費では、県が実施いたします土地改良事業及び漁港事業に対する市負担金や人家裏の林地の復旧費のほか、9月末に実施いたしました松くい虫被害調査におきまして、松林の被害が増大しておりましたので、被害木を処理し松林の保全を図る「森林病害虫等防除事業費」を追加いたしております。
 土木費では、急傾斜地崩壊対策事業、道路改築事業、港湾整備事業、街路整備事業の県事業に対する市負担金のほか、西九州自動車道の浜玉インターチェンジから唐津インターチェンジ間の側道整備を推進するため、市道はる原十三号線かしはら柏原橋架け替えの測量設計費を計上いたしております。
 災害復旧費では、7月、9月の豪雨及び8月の台風5号で被災した農地・農業用施設及び林業施設の早期復旧を図るための経費を計上いたしております。
 次に、国民健康保険特別会計におきまして、平成20年4月より、40歳以上の被保険者等を対象とする健康診査や保健指導が義務化されますので、実施のためのシステム及び機器等を導入する経費を計上いたしております。
そのほか、職員の中途退職に伴う退職手当の追加や職員数の減となったことによる職員給与の減額及び人事異動等に伴う一般会計、特別会計等の給与費の補正を計上いたしております。
次に、本日、追加提案いたしました人事院勧告に基づく国の改定に準じた職員給与改定の補正予算案についてご説明申し上げます。
本年の人事院勧告におきまして、民間給与との格差を是正するため、初任給をはじめ、若年層に限定した給料月額の引き上げや扶養手当の引き上げ及び期末・勤勉手当の引き上げ等が勧告され、平成19年11月 30日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されましたので、国の改定に準じて職員給与改定を実施するものでございます。
その結果、一般会計の補正額は、4,834万1千円となりますが、同額、予備費を減額することといたしておりますので、一般会計予算総額は、補正前と同額の、618億8,906万円となるものでございます。
そのほか、特別会計等におきましても、給与費の補正を計上いたしております。
以上が予算案の概要でございますが、このほか条例議案をはじめ諸議案を提案いたしております。



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[ 管理者:ゆたか ]


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