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2008/03/03(月)
唐津市議会３月定例会
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招集
本日、市議会定例会を招集いたしまして、平成１９年度補正予算案及び平成２０年度当初予算案並びに諸議案のご審議を仰ぐにあたりその概要をご説明申し上げます。
最初に、平成１９年度補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、高利率の市債の繰上償還をはじめとする補正予算案と決算見込みに伴う減額補正等の補正予算案に分けて提出いたしております。
まず、高利率の市債の繰上償還をはじめとする補正予算案でございますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」におきまして、公的資金の繰上償還が認められることとなりましたので、一般会計、簡易水道特別会計、下水道特別会計及び水道事業会計の繰上償還に伴う公債費の追加を提案いたしております。
その結果、一般会計補正予算額は、5,080万円で、これを既決予算と合わせますと619億3,986万円となります。
そのほか、競艇特別会計において、場間場外発売の売上金が増加いたしておりますので、払戻金の追加をお願いいたしております。
次に、決算見込みに伴う減額補正等の補正予算案でございますが、各会計における平成１９年度決算見込みに伴う減額補正のほか、中小企業小規模事業資金保証料負担金の追加及び玄海町の事務委託に伴う精算金等の補正を提案いたしております。
その結果、一般会計補正予算額は、19億3,338万7千円の減額となり、これを既決予算から差し引きますと600億647万3千円となるものでございます。
以上が平成１９年度補正予算案の概要でございます。
次に、平成２０年度当初予算案につきまして、ご説明申し上げます。
市町村合併後、元気が出る新唐津の実現のため、議員並びに市民の皆様方からご指導、ご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいりました結果、大きく実を結んだ事業もでてまいりました。中でも、地域経済の活性化に結びつく、企業誘致に関しましては、これまで１０社と進出協定を締結することができ、２００名を超える新たな雇用に繋がったものでございます。当地域の課題であります、若者の定着に向け、明るい兆しがでてきたと考えております。また、高等教育機関との連携に関しましても、佐賀大学、九州大学に続き早稲田大学大学院とも相互協力協定を締結し、さまざまな分野での連携事業を展開するなど、大学の知的財産を積極的に活用する環境が整いつつあると感じているところでございます。
このような中、平成２０年度は、市町村合併後４年目を迎える節目の年度であり、草創期から成長期へのステップと位置づけ、マニフェストの達成に向け、地域の均衡ある発展策と少子高齢化対策、中心市街地の活性化対策等を重点施策として、総合計画に掲げる「まちづくり７つの基本」に沿って、予算編成を行ったところでございます。
また、本年は、唐津城築城４００年となる年に当たっており、この記念となる年に、市の一体性の確立や観光唐津を全国に発信する記念事業などを展開することといたしております。
さらに、平成２１年度に開催されますレーザーラジアル級ヨット世界選手権大会の準備や鷹島肥前大橋公園（仮称）の完成など、唐津市を国内外に大きくアピールできる１年になると考えているところでございます。
このほか、今、求められている子育て支援や高齢者支援、合併後４年目の一区切りとなります地域審議会を中心とした、地域の宝の再発見事業をはじめ、県北部におけるサッカーの拠点となる施設の整備、企業誘致による雇用拡大や税収確保を図るための厳木工業団地の整備など、将来、花となり実となって、唐津市の発展を担っていく諸事業を計上いたしました。
その結果、一般会計当初予算額は、615億3,764万円となり、前年度当初予算比で1.1％の増となったものでございます。
以下、予算案の主な事業につきまして総合計画の「まちづくり７つの基本」に沿ってご説明申し上げます。
一つ目が「快適居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくり」でございます。
まず、「唐津市シニア活動支援センター（仮称）事業費」でございますが、中高年齢の世代が地域の支え手として活躍できるように、相談・支援業務を行う総合窓口としてのセンターを設置するものでございます。
次に、「高齢者健康づくり奨励金支給事業（ご長寿健康手当）」でございますが、７５歳以上で、一年間医療機関で受診されていない方及び介護給付を受けていない方に奨励金を支給するものでございます。
次に、「介護支援ボランティア事業費」でございますが、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するため、介護支援ボランティア活動の実績をカードに記録し、取得ポイントに応じてボランティア交付金を交付するものでございます。
以上の３つの事業につきましては、九州あるいは全国でも先進的な取り組みでございます。
二つ目が、「人と自然が共生する環境調和型のまちづくり」でございます。
まず、「相賀の松原保全事業費」でございますが、松くい虫被害により、多くの松の伐倒を行いました相賀の松原を再生し、機能を保全するものでございます。ボランティアの協力による抵抗性クロマツの植栽や支障木の除伐、作業路の開設を行うものでございます。
次に、「農業用水水源地域保全対策事業費」につきましては、水源地域の森林により涵養された農業用水の有効利用を図るため、水の恩恵を受けている下流域の農業者や住民が、水源地域を取り巻く現状や課題について理解を深める事業でございます。
三つ目は「豊かな心と感性・創造力に満ちた人をはぐくむまちづくり」でございます。
まず、「スクールソーシャルワーカー活用事業費」でございますが、３名のスクールソーシャルワーカーの活用により、問題を抱えた児童生徒及びその家庭に対し、関係機関等とのネットワークを活かした問題解決への対応を行うものでございます。
次に、「２００９年レーザーラジアル級ヨット世界選手権大会開催準備費」につきましては、平成２１年に唐津市で世界選手権大会が開催されることになりましたので、開催準備を行うものでございます。
次に、「松浦河畔公園サッカー場整備事業費」でございますが、財団法人日本サッカー協会の補助金を活用して、松浦河畔公園のサッカー場を人工芝グラウンドに改修し、サッカー競技の底辺拡大を図るものでございます。
四つ目は、「全産業が調和して発展し、若者が住み、活き活きと働けるまちづくり」でございます。
まず、「新唐津地域資源活用事業費」でございますが、唐津市の農林水産物や地域特産物の優れた価値を新たな視点で認識し、情報発信や唐津ファンの創出による広報宣伝等により唐津ブランドの確立を図るものでございます。
次に、「厳木工業団地整備事業費」でございますが、厳木地区に計画いたしております工業団地の整備のため、県が行う基本設計等に対する負担金を計上いたしております。造成工事につきましては、土地開発公社に依頼し、平成２０年度早期に着工の予定でございます。
次に、「優良建築物等整備事業補助金」でございますが、中心市街地の活性化を図るため、大手口開発株式会社が行う、旧まいづる百貨店及びバスセンターの再開発事業に対し、国・県の補助金とあわせて補助を行うものでございます。
次に、「呼子先方地区農水産物直売所建設設計費」につきましては、フェリー発着所が閉鎖されました呼子町(ちょう)先方地区の埋立地を、農水産物直売所やレストラン等を備えた新観光エリアとして整備し、地域産業の振興を図るものでございます。
五つ目は、「特色ある地域の宝（自然、歴史、文化、伝統、産業）を活かす交通・情報ネットワークが創る観光・交流・物流のまちづくり」でございます。
まず、「旧唐津銀行保存整備事業費」でございますが、平成２０年度から平成２１年度の２年間の継続費を設定し、文化財としての保存とあわせて観光資源として活用するため整備するものでございます。
次に、「唐津城石垣再築整備事業費」でございますが、石垣の本格的な再築工事に向け仮設道路の設置及び石垣の一部解体工事を行うものでございます。
次に、「旧中尾家住宅整備事業費」でございますが、呼子町(ちょう)の旧中尾家住宅を歴史と文化、観光の拠点として活用するため修理復元するものでございます。
六つ目は、「未来を志向し２１世紀を切り拓く自主・自立のまちづくり」でございます。
「情報基盤利活用検討事業費」でございますが、現在整備中の情報基盤の利活用策等について、財団法人地方自治研究機構と共同で調査研究を行うものでございます。
七つ目は、「市民協働のまちづくり」でございます。
まず、「女・男（ひと・ひと）輝き事業費」でございますが、男女共同参画社会実現のため、市民団体によるフォーラムの実施や新「男女共同参画行動計画」策定準備等を行うものでございます。
次に、「みなとまちづくり基金積立金」でございますが、国土交通省の「住民参加型まちづくりファンド」事業を活用し、市民等の団体が主体的に行うみなとまちづくり活動を推進するため、新しく基金を創設するものでございまして、九州では、最初の取り組みでございます。
以上が平成２０年度当初予算案の概要でございます。
次に、条例議案関係についてご説明申し上げます。
「唐津市税徴収等の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」をご説明いたします。
本条例は、市税の負担感を軽減し、円滑な納税を図るため、個人市県民税及び固定資産税の納期を、現行の８期から１０期に２期延長するものでございます。
次に、「唐津市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、唐津市立学校通学区域審議会の答申を受けまして、唐津市立厳木小学校の「平之分校」及び「広川分校」を本校へ統廃合するものでございます。
次に、「新市建設計画の変更について」でございますが、新市の一体感の醸成に資するイベント及び地域の振興に資する事業の展開に必要な財源を確保するために、新市建設計画の基金造成に係る合併特例債の利活用見込みを変更し、基金積立限度額を３２億円から４０億円に増額するものでございます。
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